介護業界は慢性的な人手不足であり、これからもその状況が劇的に変わりそう、という状況ではありません。
そのため、介護職というお仕事は将来有望であるという見方もある一方で、高い離職率や待遇面、心身への負担などから悲観的な考え方もあります。
実際に、多くの方が介護業界に新たにチャレンジしていく一方で業界を離れ、別の仕事を選択する方も少なくありません。
では、介護業界で働くということの将来性は実際のところどう考えるべきなのでしょうか?
「介護業界の未来は明るい?介護職は続けていくべき?」の目次
就転職に有利な状況は続く?
給料は上がる?
国からの後押し(介護職員処遇改善加算)
就転職に有利な状況は続く?
就転職に強い状況は続きそう
介護職は人手不足が強いことから、就転職には強く、なかなか仕事はなくならない職業であると言われています。
仕事が見つからないといった状況に陥りづらいということは生活するうえでの安心材料になりますし、将来を見通すうえでもプラスであると言えるでしょう。
また、介護業界は景気に左右されない業界ですのでその点も安心材料であると言えます。
他の業界との比較では?
直近でも介護業界の有効求人倍率は全産業のほぼ倍の数値となっており、仕事を見つけやすい状況であることはそう簡単には変わらなさそうです。
実際に就職活動・転職活動を行う介護職にとって「なかなか良い条件の仕事が見つからない」ということはあっても「仕事自体がまったく見つからない」ということは少ないでしょう。
もちろん仕事があれば何でもよいわけではありませんが、この点を見ても転職市場では恵まれた職種であると言えそうです。
【介護関連職種と全職種の有効求人倍率推移の比較】
※出典:賃金構造基本統計調査(厚生労働省発表)
平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
介護関係 | 1.14 | 1.47 | 1.74 | 2.10 | 2.20 | 1.33 | 1.38 | 1.65 | 1.73 | 1.91 | 2.04 |
全職種 | 0.83 | 0.94 | 1.02 | 0.97 | 0.73 | 0.42 | 0.51 | 0.62 | 0.74 | 0.87 | 0.90 |
給料は上がる?
介護業界で働く方の大きな不安の一つが収入面です。
仕事がないことはないと言っても、他の業界と比較してすごく給料が高い業界なのかと言われれば、現在の介護業界は残念ながらそういった状況ではないと言えます。
また、給与が上がっていかない、キャリアアップにつながらないというイメージを持っている方もいるようですが、その点はどうなのでしょうか?
介護職の昇給について
介護事業者によってまちまちではあるものの、昇給制度を持った事業者がほとんどであり、長く勤めることで給料を上げていくことの素地はあると言えます。
また、転職時についても前職考慮、あるいは経験加算を取り入れている事業所は多く、勤務実績や経験の長さが給料を押し上げていることは間違いありません。
【勤続年数別の介護職平均給料】単位:千円
※出典:賃金構造基本統計調査(厚生労働省発表)
全体平均 | 0年 | 1~2年 | 3~4年 | 5~9年 | 10~14年 | 15~19年 | 20~24年 | 25~29年 | 30年以上 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
所定内給与額 | 238 | 204 | 214 | 221 | 236 | 255 | 281 | 312 | 336 | 384 |
賞与等 | 582 | 32 | 423 | 538 | 626 | 724 | 914 | 1,136 | 1,291 | 1,504 |
年収 | 3,441 | 2,481 | 2,993 | 3,193 | 3,456 | 3,786 | 4,281 | 4,884 | 5,322 | 6,112 |
平均給料額の上昇について
また、業界全体として給与相場が上がっているという事実もあります。
平成28年と平成29年の平均給料額の比較では事業形態を問わず給料額がアップしている傾向にあります。
【事業形態別介護職員の平均給料額(常勤/月給)】単位:円
※出典:介護従事者処遇状況調査結果(厚生労働省発表)
事業所形態 | 平成29年 | 平成28年 | 差分 | アップ率 |
---|---|---|---|---|
介護老人福祉施設 | 322,310 | 307,670 | 14,640 | 4.5% |
介護老人保健施設 | 314,560 | 300,700 | 13,860 | 4.4% |
介護療養型医療施設 | 278,010 | 268,470 | 9,540 | 3.4% |
訪問介護事業所 | 293,590 | 277,310 | 16,280 | 5.5% |
通所介護事業所 | 264,790 | 252,950 | 11,840 | 4.5% |
認知症対応型共同生活介護 | 269,920 | 259,200 | 10,720 | 4.0% |
【事業形態別介護職員の給与等の引き上げ状況】
※出典:介護従事者処遇状況調査結果(厚生労働省発表)
事業所形態 | 引き上げた | 引き上げ予定 | 現状維持 | 引き下げた | その他 |
---|---|---|---|---|---|
全体平均 | 68.0% | 8.5% | 16.6% | 1.3% | 3.2% |
介護老人福祉施設 | 91.4% | 3.4% | 4.1% | 0.3% | 0.7% |
介護老人保健施設 | 87.6% | 5.2% | 5.6% | 0.0% | 1.4% |
介護療養型医療施設 | 79.6% | 7.3% | 9.5% | 0.2% | 3.5% |
訪問介護事業所 | 68.0% | 8.7% | 19.2% | 0.7% | 2.4% |
通所介護事業所 | 73.5% | 10.1% | 13.4% | 0.4% | 2.2% |
認知症対応型共同生活介護 | 82.5% | 8.4% | 7.1% | 0.1% | 1.6% |
居宅介護支援事業所 | 49.9% | 8.2% | 25.2% | 3.4% | 6.1% |
国からの後押し(介護職員処遇改善加算)
国としても介護職員の確保や定着の促進に課題感を感じており、その対策のひとつとして「介護職員処遇改善加算」という制度があります。
この制度は、介護職員のキャリアアップの制度を設けるなど一定の条件をクリアした介護事業所に対し、自治体が介護職員の給料(手当)として支給するための費用を補助するものです。
介護事業所としては自社の利益を減らさずに職員の給料アップが実現できるため、多くの事業所で活用されています。
このように、国の後押しともいえる制度によって待遇向上や職場環境の改善などが行われて行っています。
こうした追い風を受けていくことで介護職がより魅力ある職業になっていく将来に期待したいですね!!
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